茨城県つくば市・土浦市を拠点に高断熱、耐震設計の新築注文住宅を施工する工務店です。完成見学会も定期的に行っています。

2018年2月26日

リフォーム詐欺について

2014年10月から2015年1月までの約4ヶ月間で、詐欺や特定商取引法違反の容疑で逮捕された事業者が7事業者ありました。逮捕されないまでも行政処分を受けた数は21。この数字は悪質リフォームが社会問題になり取締りが強化された2006年の倍になるそうです。昨今特殊詐欺(オレオレ詐欺)のやり口が巧妙劇場型と言われる方法です)になり、被害は年々拡大していますが、それに引っ張られるようにこちらも拡大しているのかもしれません。それでは手口をご紹介します。

ケース①
過去に耐震工事や白蟻駆除工事などを実施した高齢OBを訪ね、「今リフォーム工事をすれば東日本大震災の義援金が残っているので行政や保険会社から補助が受けられる」などと持ちかけ、不要な工事を行い、代金をだまし取る。このケースは「工事費の全額が補助される助成金や保険金の申請を代行する」「過去に耐震補強工事をした住宅ならどんなリフォームでも補助金が付く」「200万円以上の工事であれば工事費の8割が戻ってくる」など嘘の補助金・助成金・保険金を巧みに使い、契約に結びつけていたものです。(被害者数は十数人、被害総額約2億円

ケース②
訪問販売により配水管の点検・清掃を約25千円で持ちかけ、床下にもぐり、「配管から水漏れが生じているので補修が必要」と告げて不要な工事を行い、代金をだまし取る。このケースは「点検商法」と言われ、古典的なイメージがありますが、未だに根強い詐欺行為の一つになります。(被害者数は約30人、被害総額約3千万円

ケース③
まず一人(アポインター)が「屋根が壊れている」などと偽り、3,000円で修理を持ち掛ける。その後「手元」と「クローザー」と呼ばれる二人が訪ね、手元は修理(3,000円で請け負った工事)で屋根に上り、瓦を細工して写真を撮ったり、別の家(壊れた)の写真を見せる。そこでクローザーは不安を煽って、契約を持ち掛けて不要な工事を行い、代金をだまし取る。このケースはケース②と同じ「点検商法」の発展型で、特殊詐欺で言う「劇場型」に近いものかもしれません。(被害件数は約750件、被害総額約3億円

点検商法」は最近また増えているようで、屋根・床下・トイレ・浄化槽など様々なパターンがあるようです。

詐欺は身近にあるものだと思って、日頃からご注意を!