茨城県つくば市・土浦市を拠点に高断熱、耐震設計の新築注文住宅を施工する工務店です。完成見学会も定期的に行っています。

2017年8月28日

新耐震住宅について

新耐震住宅の前に、耐震の基準は大きな地震がある度に変わってきた事実があります

一番古い耐震基準を「旧耐震」と呼び、昭和56531日以前を指します。それ以後の昭和5661日以降「新耐震」と呼びます(現在はさらに改正した耐震基準となっています)。

今回のお話しは「日本木造住宅耐震補強事業者協同組合」が、全国調査を行ってわかった内容になります。

新耐震基準は震度67でも倒壊しないと言われていますが、今回の調査で建築基準法が再改正された2000年以前に建った木造住宅の約8に、十分な耐震性がない事が判明したというものです。

内容は以下のようです

<2006~2013年に耐震診断した全国1万8870戸を分析した結果>

(*評点は1.0を基準値とし、それより低いか高いかで判断する)
(*調査対象は「旧耐震」「新耐震」すべてが調査対象になっています)

①倒壊しない(評点1.5以上)3
②一応倒壊しない(評点1.0以上1.5未満)13
③倒壊する可能性がある(評点0.7以上1.0未満)23
④倒壊する可能性が高い(評点0.7未満)61

③④を足した数字が84ある事が判ります。

一応「新耐震」は「旧耐震」に比べ①が26②は7高かったようですが、「新耐震」の中にも耐震性が足りない住宅が多数あったようです。

現在の補助金事業や無料の耐震診断事業は、すべて「旧耐震」を前提に行っています。国の考え方としては、現状の課題は認識しているが、それよりもまず「旧耐震」の建物をなんとかしなければならないという優先順位があり、まだ「新耐震」までメスを入れられないのが現状のようです。

実際に「新耐震」の建物でも、「阪神・淡路大震災」では全壊した家はあるので注意は必要でしょう(今回の熊本地震でも築22年の新耐震の建物が全壊しています)。

特に最近重要視されている「力のバランス」、つまり壁の位置関係は重要で、北側に壁が多いのに南側は窓ばかりなどは、典型的なバランスが悪い住宅だと考えられます(注:すべてが当てはまるわけではありません)。

いずれにせよ、震災から6が経ち、はるか昔のような気分ですが、またいつ起こるかもしれない震災に備える事は、とても大事な事に変わりはないと思います。